クレジットカード現金化をすると債務整理(自己破産・個人再生・任意整理)できなくなる？

日本にはお金を借りて返せなくなってしまった人などに対して法律的な救済の制度があります。

それが債務整理というものであり、いくつかの特徴があってそれに合わせて利用できる人利用できない人、というのがあったりします。

具体的にどのような利点があり、またデメリットがあるのかというのはそれぞれの債務整理のやり方によっても違ってきますしまたコストも違うことになります。

それらの違いやそうした制度が利用できない状況というのはあるのかないのかといった家の事なども含めてよくよく理解しておくと良いでしょう。

しかしそんな制度があるとしてもクレジットカードの現金化などをしていたりするとこの手の債務整理ができなくなるという話があります。

実際にそれは正しいことであるのかどうかということも含めて理解しておくと良いでしょう。

債務整理てなに？自己破産・個人再生・任意整理を解説

自己破産とはどのようなものか

一番有名な債務整理がこの自己破産でしょう。

裁判所に認めてもらって、例外はあるにしても原則として、法律上の借金の支払い義務が免除してもらうことができる精度になります。

自己破産をすることによって借金の支払い義務というのはなくなります。

借金の対象は金融機関でも個人間、友人とかでも対象になるので全ての借金の面積ということになります。

借金であればすべて帳消しにできるという唯一の手段となります。

裁判所に認められる必要があるので大抵の場合は弁護士に依頼して手続き等を取ってもらうという形になります。

自分自身で申し立てが出来ないという制度ではないのですが極めて高い知識と揃えなければならない様々な書類等がありますから、裁判所に申立自体を受け付けてもらえないこともありますし、結局自分であったら認められずに免責が受けられないというようなことになっちゃうこともあるので基本的には弁護士に依頼するのが普通です。

個人再生とはどのようなものか

民事再生法13章の規定に従って、個人債務者の返済負担を軽減させたり、返済計画の立案を支援してくれるという手続きのことになります。

面積ではなく目的としては個人の債務者とその債権者との民事上の権利を調整させて、債務者の経済的な活動の再生を図ろうというものになります。

個人再生においては減額された借金を大体3年くらいかけていき支払うことになっていきます。

それ以外で残った借金については、支払義務が消えます。個人再生の場合の特徴としてはいくらかの資産を持ったまま手続きできることです。

車なんかはそうですし、住宅ローンが残っている自宅なんかも住宅ローン特例を利用できる場合においては住宅ローンはそのまま返済を継続していくことで自宅処分は不要とすることもできたりします。

自己破産とは違っていくらから財産を残しずつ返済を続けていくというような形になります。

任意整理はどのようなものか

任意整理は債務者と債権者が話し合って減額するなり一部の免責してもらう形するというような形になる債務整理のひとつです。

裁判所を通さないやり方になります。将来利息をカットしたりとか返済期間を限定してたり、或いは一時的に利息の支払いを停止させてもらって返済能力を圧迫している元金を減らすようにさせてもらうなど、色々と交渉次第で出来ることが多いのが特徴であるといえるでしょう。

裁判所を通すことはないという形にはなりますが、それでもブラックリストなどには載る可能性が極めて高くなります。

なぜクレジットカード現金化をすると債務整理ができなくなるの？

そもそもカード会社が認めていない

クレジットカードはそもそもどんなやり方をすることを限定しているものであるのかと言うとそれは買い物ということになるわけです。

そしてクレジットカード会社はどういう人にクレジットカードを発行するのかと言うとその人の信用のというのを数値化して評価するという形をとっていてクレジットカードとは要するに後払いという形になるわけですから、その人も後で支払うということを前提にしているわけです。

あくまでものを買うということを前提にしているわけですから現金化を行うということはクレジットカード会社からしますと本来使うべき使用法ではない形をしているということになります。

ですからそういう意味においてまずクレジットカード会社と交渉をしなければならないということになる任意整理などが極めて難しいことになるということは多いです。

債務整理法のうち任意整理であれば裁判所を通すことなく、個別に債権者と話し合いをして和解を進めていくという形になるわけですが、少なくとも現金化を行ったカード会社との話ということになりますと正しく使われていないわけですから応じるということに関してかなり厳しい交渉になるというわけです。

他の債務整理は可能なのか

債権者と債務者をダイレクトに交渉をさせるということになる任意整理の場合においては裁判所を通さないわけですから、話し合いによって決めることになるわけですが、クレジットカードの現金化などをしていると当然だから任意整理には応じないということが多いです。

では、他の自己破産とか個人再生などはどうなのかということになるでしょう。

自己破産というのはやむを得ない場合にすべての債務を帳消しにするということができる最終手段みたいなものです。

ですから、極端に悪いことをしていたりすると不受理の理由になるという可能性が高いです。

それこそ割と形骸化していますが奢侈とかギャンブルとかによって生まれた債務などは不受理になる理由の一つとして挙げられたりすることもあるくらいなのです。

ですからクレジットカードを正しい意味で使っていなくて現金にするためにその枠を使ったということになりますと所謂、誠実に行動したわけではないというのは間違いないわけでその辺りで交渉とか主張というのが通らない可能性が高いので覚悟しておいたほうがよいでしょう。

現金化後の債務整理ができる可能性とは？

債務整理の可能性は残されている

任意整理でも自己破産でもクレジットカードの現金化を行った人が必ずしもそういう債務整理ができないというわけでもないです。

かなりの部分交渉の余地が残っているというのがこういう債務整理の特徴的なところであり、優秀な弁護士などにお願いすれば意外とどうにかなることもあります。

自己破産に関しても裁判所を通すという形にはなるわけですし、クレジットカードの現金化を行ったということの証拠などがあった場合などにもいわゆる社会的な慈悲を求めるというような形でこれから新しく再出発したいからという主張が通る場合もあります。

それこそ正確に自己破産が出来ない理由として挙げられているものを正確に適用していくということになりますと大半の人はそれで引っかかるということになりますので、結構臨機応変に運用されている法律ということもありますので絶対にクレジットカードの現金化を行っていた場合の借金というのは様々な債務整理が全て拒否されるというわけではないです。

とにかくまずは弁護士等に相談するということからはじめてみると良いでしょう。

それこそ、借金をしていることを反省している、これから再出発したいというような反省の色などが裁判所等に認められた場合には意外と通ることもあるわけです。

そもそも裁判所命令でやってもらえるので、もちろん債務者の主張のみならず債権者はのことなども話をするということにはなるのですがカード会社がどう主張しても決定されたら自己破産というのは運用されることになりますので、可能性は秘められているとは言えることでしょう。